2019年に販売するプレミアム商品券は本当にお得か調べてみた！

2019年10月にプレミアム付き商品券が販売されます。

私達が住んでいる横浜市でも「横浜市プレミアム付商品券」を取り扱いすることが決定したので、紹介してみようと思います。

プレミアム付き商品券と聞くと思い出すのが消費税が5％から8％へと増税された翌年の2015年に「プレミアム商品券」が販売されましたね！

私達も商品券を利用して今まで泊まった事が無かった高級旅館に宿泊したりしていい思い出になりました。

2019年に販売されるプレミアム付き商品券の購入条件と、どれくらいお得になるのかを検討してみました。

 

2019年に販売されるプレミアム付き商品券ってどんなもの？？

2019年に発行されるプレミアム付き商品券とは、政府が2019年10月の消費税増税に伴う経済対策としてキャッシュレス決済へのポイント還元や災害に備えたインフラ整備と共に2019年度予算案に約2兆円を計上されている国策のひとつです。

 

気になる金額はというと・・・。

 

商品券を2万円で購入して、2万5千円の買い物ができる券となります。

 

 

5,000円（2万円の25%)がお得になるのですが、なんだかビミョーな数値ですね。

最近増えている「PayPay」QRコード・バーコード決済サービスなどでポイント還元などかなりサービスが増えているのでお得感が強いとは言えない金額です。

 

プレミアム商品券は、原則として自治体が発行し、商品券の引換販売窓口は自治体の区役所などに設置される予定です。

商品券は地区町村が定めた店舗で商品の購入やサービスの利用に使用できるようになります。

 

商品券の購入条件とは？

2019年のプレミアム付き商品券を購入できる家庭は下記の2つのどちらかが満たされていることが条件です。

 

 

0～3歳半の子供がいる世帯の世帯主

（2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれた子供がいる世帯が対象）

 

住民税非課税世帯

（夫婦と子ども2人の世帯の場合給与収入が255万円以下）

 

 

また、対象の子どもが複数いる場合は子供の人数分の金額（２人なら５万円分）まで購入を認められ、低所得の年金受給者は、消費税対策として講じられる年金加算措置を受けられるのに加え、プレミアム商品券も購入できることになっています。

 

 

おつりは出ない仕組みとし、少額の買い物で上乗せ分を現金化できないようになっています。一方で使い勝手を高めるため、政府は自治体に対して額面を５００円とするよう要請している為、最低金額は500円となります。

 

住民税非課税世帯ってどんな人達？

いきなり住民税非課税世帯って言われても何のことか判らないですよね。

 

ちょっと調べてみたのですが住民税非課税世帯とは世帯全員が住民税非課税である世帯の事を指します。

簡単な例でいれば、給料をもらっている方で単身世帯なら「100万円」、夫婦（配偶者を扶養している場合）なら「156万円」 、夫婦と子供1人（配偶者と子供を扶養している場合）なら約「205万円」、夫婦と子供2人なら「255万円」以下の給料を得ている方々を指します。

普通にアルバイトではなく正社員や派遣で働けば男性は200万～400万、女性は150万～300万は最低でも稼げると思います。

したがって住民税非課税世帯とは、仕事を行っていない高年齢の家族が主な対象者で、他にもなにかしらの事情で仕事に制限が掛かっている方を指すと思います。

プレミアム付商品券購入までの流れ

2019年のプレミアム商品券を購入するには2パターンの方法があります。

 

0～3歳半の子供がいる世帯の場合

市区町村から、ご自宅に購入引換券が届きます。

※子育て世帯分のうち、2019年8月1日～9月30日までに生まれたお子様に係る引換券は、11月頃の発送となります。

 

住民税非課税世帯の場合

 

対象と思われる方に、市区町村から申請書が送付されます。返信用封筒が同封されているので、郵送で申請書を送付します。購入対象者要件に該当するか市区町村が確認し、対象者であれば購入引換券を９月以降に順次送付される形となります。

 

プレミアム商品券を利用するうえでの注意点

プレミアム商品券を利用するうえでいくつか注意点があります。利用者とってそれほど高いハードルではないのですが、商品券利用期間中に住居が変更になる場合は注意が必要です。

利用場所が限られている

プレミアム商品券は市区町村ごとに定められた使用可能店舗以外では使用できません。

例えば2019年10月にプレミアム商品券を横浜市で購入した後、2019年11月に大阪市に引っ越したとすると、「横浜市プレミアム商品券」は大阪では使用できないという事です。

ただし、商品券を購入する前の引換券のみを所有していて、引っ越した後の大阪市で「大阪市プレミアム商品券」を購入すれば大阪で商品券を利用可能です。

 

利用期間が半年間

商品券の利用期間は2019年10月～2020年3月までの半年間です。

期間が1日でも過ぎればただの紙ぐずとなりますので注意が必要です。

2万5千円を短期間で利用するのには頭を悩ませることになりますので、10月の早い段階で引換券からプレミアム商品券を購入し、財布に入れておくことをおススメします。

 

商品券の最低金額は「500円」でおつりはでない

商品券1枚当たりの額面は最低金額が500円であり、釣銭は出ません。

500円未満の商品を購入する時は商品券を利用しない方が良いでしょう。

 

商品返品の際の返金ができない

商品を購入して、商品に問題があったので返金を求めても商品券が帰ってくることはありません。商品の交換などは対応してくれると思いますが、利用時には注意したいですね。

 

商品券の転売は禁止されている

商品券の第三者への交換又は売買、譲渡、現金との引き換えはできません。

2015年のプレミアム商品券では１人当たりの購入上限が設けられず誰でも購入できたため、yヤフオクなどのオークションサイトに商品券が販売される事象が続出しました。

また、一人で600万円分の商品券を購入する事象が発生したり、商品券で高級腕時計を購入して転売するなどで利益を得るという人が多くあらわれました。

その時の反省からか、今回は購入できる対象者を絞り、商品券の購入金額の上限は原則2万円（利用金額は2万5千円)としたうえで転売も禁止されたのです。

 

利用できる商品やサービスには制限がある

商品券は何にでも利用できるわけでは無く下記の内容は利用できません。市区町村の小売店の販売促進を兼ねている制度なので、利用制限があるのは当然かとは思います。

• 税金、保険料、電気・ガス・水道・電話料金等の支払い。
• 国や地方公共団体への支払い(公営ギャンブル含む)
• 有価証券、金券、商品券(ビール券、清酒券、おこめ券、図書カード、店舗が独自発行する商品券等)、旅行券、乗車券、切手、官製はがき、印紙、プリペイドカード等の換金性の高いものの購入
• たばこ
• 宝くじや馬券
• 土地・家屋購入、家賃・地代・駐車料（一時預りを除く）等の不動産に関わる支払い

プレミアム付き商品券の発行の背景

2019年10月に消費税が8%から10％に増税される事に伴う経済対策のメインが、キャッシュレス決済へのポイント還元になります。

クレジットカードを利用すればポイント還元するので増税することによる消費落ち込みを最低限にとどめたいという理由が表向きな背景です。

実際は日本のカード払いを行う人が他の先進国に比べて少ないので、今回の消費税増税に合わせてカード払いを全国に浸透させたいのが狙いだというのがむりやりポイント還元を行う理由のようです。

 

ただ、クレジットカードを利用できない低所得者もいらっしゃいます。

その人達向けにプレミアム付き商品券を発行しようというのが一番の主旨なようです。

 

ただ、プレミアム付き商品券を低所得者のみ利用に限定すると、商品券利用時にあからさまに低所得者だということが判ってしまう。

それを防ぐために「０～3歳半の子供がいる家庭」も含めたのが実情なようです。

 

プレミアム付き商品券の購入対象から外れた人の不満。

今回のプレミアム付き商品券は対象者のメインが住民税非課税世帯であり、仕事を持っている一般家庭や独身の方は基本的には対象外となるはずです。

子育て支援の考えで行っても、0歳～3歳半までの子供より、保育園、幼稚園以降の子育てのほうがお金がかかります。

正直中途半端なプレミアム付き商品券の購入条件に見えるかも知れません。

 

「なんで税金を使って発行される商品券を購入できないのか？」という不満が出ますよね。

 

ただ、今回消費税増税による経済対策のメインはとなるのが・・・。

 

キャッシュレス決済へのポイント還元

 

なんです。

 

購入条件に満たさず、商品券を購入できなくてもキャッシュレス決済を利用できる人は経済対策の恩賜を受けられますよね。

実際クレジットカードを利用できない人達は約300万人程度と実はかなりの人数がいます。

クレジット等を利用できない人達への経済対策としてプレミアム付き商品券の発行であり、子育て支援は対象者をボカす為のおまけみたいなものです。

 

そう考えると多少は理解できるのではないでしょうか。

 

プレミアム付き商品券の問題点

今回のプレミアム付き商品券で一番問題となりそうなのが、本来一番の対象である「住民税非課税世帯」は情報弱者が多いことが予想できます。その為・・・・

 

対象者がプレミアム付き商品券の存在を知らない！

 

という可能性が高いです。

 

消費税が5％から8％へと増税された翌年の2015年に発行された「プレミアム商品券」も、だれでも購入できるにもかかわらず、自分の周りでは知っている人は半数以下でした。

 

今回の商品券は購入できる対象者である0～3歳半の子供がいる世帯の世帯主には郵送で引換券が送られてきますが、住民税非課税世帯は郵送で送られてきた申込用紙を使って自分で申請が必要。

情報弱者の方は手間がかかる事を嫌います。面倒な申し込みを行わない可能性が高いです・・・。

 

また、住民税非課税世帯の方は言い方は悪いですが、世間の動向を気にしていられるほど余裕はなく、普段の生活することで精一杯な方々もいるはずです。

2万円の生活費を商品券に充てられる余裕ってあるのでしょうか？

商品券なので現金と同じようには必ずしも利用はできないし、利用期限付き。

本来目的とした対象者が利用しにくい商品券になっているような気がしてなりません・・・。

 

０～3半歳児がいる家庭に含まれる我が家は商品券を購入できるので購入予定ですが、はたして増税による景気低迷を避ける対策になるのかはちょっと疑問かなあ・・・・。

 

主要市区町村のプレミアム付商品券をうまく使う為にお勧め店舗を紹介しました

2019年のプレミアム付商品券を上手に使えるようにお勧めのお店を紹介した投稿もありますのでよかったら見て下さい！